行政書士による解説 ...

前述のように、特定派遣業の場合でも事務所は大切な要件である。
さて、派遣業における事務所とはどういう状態になくてはならないのだろう。
その答えは明確である。
派遣業を行うのに必要な面接及び事務を行うのに適した場所ということである。
したがって、いわゆる歓楽街の中にあるとか、事務所に居住スペースがある場合等は程度によるが認められない場合がある。

【2006/02/26 Sun】 // 105_派遣業 // トラックバック(0) // コメント(0)

７番ハードル　事務所の広さ

事務所の広さが関わってくるのは、一般派遣の場合だけと思っている人も多いだろう。
しかし、特定派遣の場合は雇用している従業員を派遣するという考え方に立つので、派遣先から戻ってきたときに働く場所があるはずであると考える。
したがって、例えば、１０人派遣するのに派遣元の事務所が２平米だと帰ってきたときに場所がないとして受け付けられない。

【2006/02/26 Sun】 // 未分類 // トラックバック(0) // コメント(0)

６番ハードル　事務所の使用権限

事務所が関わってくるのは、一般派遣の場合だけと思っている人も多いだろう。しかし、少なくとも事務所の契約が住居のみとなっている場合は、契約書だけを事務所の権限をあらわす書類としても派遣は行えない。そこで、契約をどう交わすか、あるいは、どう書類で表すかがカギとなる。

【2006/02/23 Thu】 // 105_派遣業 // トラックバック(0) // コメント(0)

５番ハードル　事務所の場所

事務所の場所が関わってくるのは、一般派遣の場合だけと思っている人も多いだろう。
しかし、風俗営業（ここでいう風俗営業とは、バー、スナック、パブ等のこと）等（等が付くのはいわゆる大人のお店を含む）が入っているビルの場合、風俗営業許可無許可に関わらず、又、一般派遣か特定派遣かに関わらず、受理されないか、受理後に取り消されることが多いので気をつける必要がある。
また、歓楽街に事務所が位置する場合も注意が必要である。

【2006/02/22 Wed】 // 105_派遣業 // トラックバック(0) // コメント(0)

４番ハードル　会社の目的

会社の目的は何かということが、問題である。商業登記法上は問題がなくてもいざ労働局に行くと目的を追加しなければ派遣の登録又は許可できませんと言われることがある。
労働局と法務局は管轄が違うために起きることである。特定派遣業は登録であるため、確約書等を提出して登録することもあるが、一般の場合は許可が降りる予定日までに登記が済んでいないと許可をいただけないことがある。
いずれにしても派遣業をスムーズにはじめたい場合は専門家に依頼する方がいい場合が多い。

【2006/02/21 Tue】 // 105_派遣業 // トラックバック(0) // コメント(0)

①離婚の合意

①離婚の合意
一般に、夫と妻が、いつ離婚に合意したかを書く。
署名押印を最後に持ってくる場合は、そこに書く日付と
離婚の合意の日付を合わせたほうがいいだろう。
ここに、離婚の理由を書く場合もあるが、あくまで協議離婚であるので
特に書きたい理由がなければ、書かなくとも成立する。

【2006/02/13 Mon】 // 204_離婚 // トラックバック(0) // コメント(6)

≪ BACK // HOME // NEXT ≫