行政書士による解説 ... 200602

個人情報の保管場所が重要なポイントである。数ある許認可の中で派遣業のように個人情報の保護規定を添付書類に含むものはほとんどない。個人情報の保管場所は
①カギのかかる場所であること。
②カギにアクセスできる人が必要最小限に特定されていること
が必須条件となる。

【2006/02/28 Tue】 // 105_派遣業 // トラックバック(0) // コメント(2)

８番ハードル　事務所の状態

前述のように、特定派遣業の場合でも事務所は大切な要件である。
さて、派遣業における事務所とはどういう状態になくてはならないのだろう。
その答えは明確である。
派遣業を行うのに必要な面接及び事務を行うのに適した場所ということである。
したがって、いわゆる歓楽街の中にあるとか、事務所に居住スペースがある場合等は程度によるが認められない場合がある。

【2006/02/26 Sun】 // 105_派遣業 // トラックバック(0) // コメント(0)

７番ハードル　事務所の広さ

事務所の広さが関わってくるのは、一般派遣の場合だけと思っている人も多いだろう。
しかし、特定派遣の場合は雇用している従業員を派遣するという考え方に立つので、派遣先から戻ってきたときに働く場所があるはずであると考える。
したがって、例えば、１０人派遣するのに派遣元の事務所が２平米だと帰ってきたときに場所がないとして受け付けられない。

【2006/02/26 Sun】 // 未分類 // トラックバック(0) // コメント(0)

６番ハードル　事務所の使用権限

事務所が関わってくるのは、一般派遣の場合だけと思っている人も多いだろう。しかし、少なくとも事務所の契約が住居のみとなっている場合は、契約書だけを事務所の権限をあらわす書類としても派遣は行えない。そこで、契約をどう交わすか、あるいは、どう書類で表すかがカギとなる。

【2006/02/23 Thu】 // 105_派遣業 // トラックバック(0) // コメント(0)

５番ハードル　事務所の場所

事務所の場所が関わってくるのは、一般派遣の場合だけと思っている人も多いだろう。
しかし、風俗営業（ここでいう風俗営業とは、バー、スナック、パブ等のこと）等（等が付くのはいわゆる大人のお店を含む）が入っているビルの場合、風俗営業許可無許可に関わらず、又、一般派遣か特定派遣かに関わらず、受理されないか、受理後に取り消されることが多いので気をつける必要がある。
また、歓楽街に事務所が位置する場合も注意が必要である。

【2006/02/22 Wed】 // 105_派遣業 // トラックバック(0) // コメント(0)

４番ハードル　会社の目的

会社の目的は何かということが、問題である。商業登記法上は問題がなくてもいざ労働局に行くと目的を追加しなければ派遣の登録又は許可できませんと言われることがある。
労働局と法務局は管轄が違うために起きることである。特定派遣業は登録であるため、確約書等を提出して登録することもあるが、一般の場合は許可が降りる予定日までに登記が済んでいないと許可をいただけないことがある。
いずれにしても派遣業をスムーズにはじめたい場合は専門家に依頼する方がいい場合が多い。

【2006/02/21 Tue】 // 105_派遣業 // トラックバック(0) // コメント(0)

①離婚の合意

①離婚の合意
一般に、夫と妻が、いつ離婚に合意したかを書く。
署名押印を最後に持ってくる場合は、そこに書く日付と
離婚の合意の日付を合わせたほうがいいだろう。
ここに、離婚の理由を書く場合もあるが、あくまで協議離婚であるので
特に書きたい理由がなければ、書かなくとも成立する。

【2006/02/13 Mon】 // 204_離婚 // トラックバック(0) // コメント(6)

３番ハードル　　役員の欠格事由

さあ、派遣をやろうとしたときに、見落としやすいのが、この役員の欠格事由である。特に特定派遣は、届け出たその日から派遣業ができるためにかえって注意が必要である。なぜなら、あとで役員の欠格事由に当たることが判明したときに、それまでの間に派遣を始めてしまっていたら派遣業法違反になりかねないからである。これについて、窓口からは、欠格事由に当てはまらないときは連絡が無い。

【2006/02/08 Wed】 // 105_派遣業 // トラックバック(0) // コメント(0)

２番ハードル　もっぱら派遣

「もっぱら派遣になると派遣は認められません。」とは、聞いたことのある方も多いだろう。
もっぱら派遣とは、派遣を装い労働条件を意図的に低下させることである。
つまり、Ａ社の人件費が高いからＢという専属会社を作ってそこから派遣労働者を入れようというトンネル会社を作ったりして、Ａ社の労働条件を低下させることである。この場合、Ｂ社はある意味Ａ社の一部であると考えられる。
もっぱら派遣とはある１社の派遣先だけに派遣する行為である。
もっぱら派遣の例外として、定年になった人を受け入れる会社を作り、そこからの派遣社員を元の会社に派遣する場合は、労働条件を低下させるのではないため、認められている。２００７年問題への対処は、この方法がいいかも知れない。

【2006/02/07 Tue】 // 105_派遣業 // トラックバック(0) // コメント(0)

１番ハードル　派遣とは

派遣を考えるときの決め手は何と言っても指揮命令系統である。
簡単に言えば、Ａ指揮者Ｂ労働者Ｃ雇用主で、
Ａ＝Ｃであれば請負
ＡとＣが別ならば、派遣の可能性が大である。
ＡとＣが親会社子会社の関係か協力会社の関係にあって
あきらかにＡがＢから何かを享受しうる関係でＡからＣへの金の流れがある等の場合は出向が考えられる。

【2006/02/07 Tue】 // 105_派遣業 // トラックバック(0) // コメント(0)

派遣業の許可・届出は必要か

前回は、派遣業の種類等の申請における概観をしたのだが、
今回は、すこし、おもむきを変えて、派遣業の許可または届出がどういうときに必要かについて述べる。
派遣するときに必要なのは、みなさん、おわかりかと思われるが、一体、派遣とはどういうことだろう。
請負、在籍出向とはどう違うのだろうということが命題である。
また、一般派遣と特定派遣の差は何だろう。また、欠格事由は何だろう。派遣が許されない業種は何だろう。
等々頭の痛くなりそうな話が続くが、一つ一つハードルを越えていきましょう。

【2006/02/06 Mon】 // 105_派遣業 // トラックバック(0) // コメント(0)

派遣業

派遣業は、特定と一般の2種類がある。
各都道府県労働局で受け付けている。
どこが管轄なのかであるが、一般に本社所在地のある都道府県ということになる。
さて、最終的には厚生労働省なのだが、受け付ける都道府県によって微妙な差がある。
そこで、我々の仕事としては、各都道府県との調整ということになる。
具体的には、予約の必要性、特殊書類の確認、帯同の有無等種々様々である。

【2006/02/06 Mon】 // 105_派遣業 // トラックバック(0) // コメント(0)

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